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不動産鑑定は、税務や会社経営に大きな効果をもたらしますが、その活用法はあまりよく知られていません。コラムを通じて、不動産・税務・経営の総合コンサルティングの良さをお伝えできればと考えております。

震災による土地評価の減額について

2011.11.19
税務
今月1日に路線価の調整率(最大80%減)が発表された。
震災特例法における土地評価の特例によるものだ。
この特例は、平成23年1月1日時点の路線価に調整率を乗じて申告できるという内容だ。
注目は、平成23年3月10日以前の相続や贈与でも一定の要件を満たせば適用対象となる。
つまり、税金還付の対象になる可能性がある。

適用対象は以下のとおり。
1.どこにある土地?
関東では、茨城県、栃木県、千葉県の全域、並びに、埼玉県加須市、埼玉県久喜市

2.取得時期は?
(1)相続ならば、
  H22.5.11~H23.12.31
(2)贈与ならば、
  H22.1.1~H23.12.31
 ※H23.3.10以前に相続または贈与により取得した土地については
  H23.3.11時点に所有しているものに限る。
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