立花不動産鑑定株式会社・立花会計事務所

コラム

ホーム > コラム一覧 > 同族会社・役員間の借地契約、認定課税にご用心
コラム

不動産鑑定は、税務や会社経営に大きな効果をもたらしますが、その活用法はあまりよく知られていません。コラムを通じて、不動産・税務・経営の総合コンサルティングの良さをお伝えできればと考えております。

同族会社・役員間の借地契約、認定課税にご用心

2011.10.12
税務
同族会社(借地人)とその役員(地主)との間で土地賃貸借を行う場合、 
借地権の認定課税を回避するため、 

①借地契約書で土地を無償で返還する旨の定めをした上で、 
②所轄税務署に「土地の無償返還に関する届出書」を提出して、 
③相当の地代を支払う、

という税務処理をする。 
ここに、借地権の認定課税とは、役員が同族会社に対して借地権を譲渡したとみなして、 
役員に譲渡所得税を課し、さらに同族会社に借地権相当額の受贈益を認定することを指す。 

この認定課税は個人・法人にダブルパンチ課税となる。
再度、自社の借地契約を見直し、上記①~③の手続きを済ませておきたい。
ページ上部に戻る