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不動産鑑定は、税務や会社経営に大きな効果をもたらしますが、その活用法はあまりよく知られていません。コラムを通じて、不動産・税務・経営の総合コンサルティングの良さをお伝えできればと考えております。

『相続税対策を成功させるには』vol.2

2011.11.11
税務
相続税の節税対策は、

(1)相続財産の評価方法の違いを利用する
(2)課税計算の特例を利用する
(3)非課税枠を利用する

の三点がメインになります。
現金・預金は額面評価しかないので相続財産の評価方法に選択の余地はありません。
一方、不動産や非上場株式は個別性が強いため、複数の評価方法が認められ、
選択の幅があります。
銀行などが資金に余裕のある方に不動産投資やアパート経営をすすめるのは(1)の利用と言えます。

(2)は「小規模宅地の特例」が代表例です。土地評価が50%または80%減額されます。
ただ、平成22年の税制改正で適用要件が厳しくなったので再確認が必要です。

(3)は生命保険や死亡退職金が該当します。
(法定相続人の数×500万)が非課税とされますが、今後税制改正が検討されており、
受取人の非課税要件を厳しくすることが予定されています。
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