立花不動産鑑定株式会社・立花会計事務所

セカンドオピニオンサービス

ホーム > セカンドオピニオンサービス
セカンドオピニオンサービス

不動産はその高額さゆえ、時価評価の誤りが相続税額または裁判上の請求金額に重大な影響を及ぼします。
当社は、次の2つの事案についてセカンドオピニオン・サービスを行なっております。

確定申告後5年以内の相続税還付
調停や裁判において相手方から提示された鑑定書の審査・検証
確定申告後5年以内の相続税還付
対象となる方 相続税申告後5年以内の方
業務内容 ①土地評価・株式評価の見直し
②特例利用の再検証
を行い、相続税還付の可否をご報告します。
お持ちいただく書類 確定申告書(控え)とその添付書類一式
業務の流れと業務報酬
調停や裁判において相手方から提示された鑑定書の審査・検証
審査意見の対象 ①鑑定評価書または
②鑑定評価書に準じる書面(簡易鑑定、調査報告等)
③宅建業者作成の不動産査定書
審査意見の基礎とする事実 ①弁護士作成の証拠書類
②裁判所の決定書・判決書
③鑑定委員会の鑑定意見書
④行政機関が発行する書類
などの客観的事実を基礎とします。
審査意見の判断基準 ①不動産鑑定評価基準及び同留意事項(国交省)
②各種鑑定評価ガイドライン・実務指針(鑑定士協会)
③都市計画法・建築基準法・道路法等の公法規制
④地価公示価格・路線価
などの「一般に公正妥当と認められる鑑定評価等の基準」に基づき判断します。
審査意見の報告形式 以下の事項を記載した書面にて報告します。
①審査の対象とした鑑定評価書
②審査意見(審査の結果)
③審査意見の理由の要旨
④実施した審査手法
⑤利害関係の有無
審査意見の根拠法 不動産の鑑定評価に関する法律第3条第2項
審査報酬 初回相談は無料
審査意見書作成報酬は100,000円より(別途消費税)
ページ上部に戻る