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広島で個人事業主（一人親方）が建設業許可を取得するには？要件・必要書類・費用を行政書士が解説
「元請けから建設業許可を取るよう言われたが、一人でやっているから取れるのか不安…」
広島市内の一人親方や個人事業主の方から、こういったご相談を多くいただきます。
結論からお伝えすると、個人事業主（一人親方）でも建設業許可は取得できます。
ただし、法人と比べて証明が難しい部分もあります。この記事では、広島で個人事業主が建設業許可を取得するための要件・必要書類・費用・注意点を、行政書士がわかりやすく解説します。
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そもそも建設業許可が必要なのはどんな場合？
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以下の金額以上の工事を請け負う場合は、建設業許可が必要です。
・建築一式工事：請負金額1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
・それ以外の工事：請負金額500万円以上（税込）
逆に言えば、この金額未満の「軽微な建設工事」のみを行う場合は許可不要です。ただし、元請けから「許可を持っていないと仕事を回せない」と言われるケースが近年急増しています。許可を持っていることが、受注できる仕事の幅を大きく広げます。
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個人事業主が建設業許可を取るための6つの要件
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建設業許可を取得するには、以下の6つの要件をすべて満たす必要があります。
【要件①】経営業務の管理責任者（経管）がいること
建設業の経営経験がある人が必要です。個人事業主の場合、事業主本人がこの要件を満たすことが多いです。
具体的には、以下のいずれかに該当する必要があります。
・建設業を営む個人事業主として5年以上の経験がある
・建設業を営む法人の取締役として5年以上の経験がある
・上記に準ずる地位（支配人など）として6年以上の経験がある
個人事業主の注意点：経営経験を証明するために、確定申告書や請負契約書などの書類が必要になります。過去の書類をきちんと保管しておくことが重要です。
【要件②】営業所ごとに専任技術者がいること
工事の種類ごとに、専門的な技術を持つ人が必要です。個人事業主の場合、本人が技術者を兼ねることができます。
技術者の要件は以下のいずれかです。
・国家資格を持っている（施工管理技士、建築士など）
・指定学科を卒業後、一定期間の実務経験がある（高校卒業で5年、大学卒業で3年など）
・10年以上の実務経験がある（無資格・非指定学科の場合）
【要件③】誠実性があること
請負契約に関して、不正または不誠実な行為をする恐れがないことが必要です。過去に詐欺や横領などの問題がなければ、通常は満たせる要件です。
【要件④】財産的基礎・金銭的信用があること
一般建設業許可の場合、以下のいずれかを満たす必要があります。
・自己資本が500万円以上
・500万円以上の資金調達能力がある（金融機関の残高証明など）
・直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績がある
個人事業主の注意点：法人と異なり、事業用の口座と個人口座が分かれていない場合、資産の証明が難しくなることがあります。
【要件⑤】欠格要件に該当しないこと
以下に該当する場合は許可を受けられません。
・成年被後見人・被保佐人
・破産者で復権を得ていない方
・禁錮以上の刑に処せられ、5年を経過しない方
・建設業法等に違反して罰金刑を受け、5年を経過しない方
【要件⑥】適切な社会保険に加入していること
個人事業主（一人親方）の場合、一人親方労災保険への加入が求められます。従業員がいる場合は、雇用形態に応じた社会保険への加入が必要です。
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必要書類一覧
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個人事業主が建設業許可（新規・広島県知事許可）を申請する際に必要な主な書類をご紹介します。
申請書類については行政書士が作成しますので、お客様にご用意いただく主な書類は以下のとおりです。
・確定申告書（過去5年分）：経営経験の証明
・請負契約書・注文書・請求書など：経営経験・技術者の実務経験の証明
・資格証明書（施工管理技士など）：専任技術者の要件証明
・住民票：本人確認
・身分証明書（本籍地の市区町村発行）：欠格要件の確認
・登記されていないことの証明書：欠格要件の確認
・残高証明書または納税証明書：財産的基礎の証明
・営業所の写真・図面：営業所の実態確認
当事務所では、住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書などの公的書類の取得を代行いたします。お仕事で忙しい一人親方の方も、書類集めに時間を取られることなく本業に集中していただけます。
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申請の流れ
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① 無料相談（要件確認・診断）
② 必要書類のご案内・収集開始
③ 申請書類の作成（当事務所が担当）
④ 広島県建設事務所へ申請
⑤ 審査期間（約30〜45日）
⑥ 許可証の受取・お引き渡し
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費用について
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広島県知事・一般建設業許可（新規）の場合、費用は大きく2つに分かれます。
ひとつ目は申請手数料（法定費用）で、90,000円（広島県収入証紙）がかかります。これはどの行政書士に依頼しても同じ金額です。
ふたつ目は行政書士への報酬です。当事務所ではホームページに記載の金額となっておりますので、後から追加料金が発生することはありません。
また、公的書類の取得代行費用や日当・交通費は別途請求いたしません。公的書類取得の実費のみいただきます。ホームページに掲載している料金以外は一切かかりませんので、安心してご依頼ください。
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個人事業主が許可取得で詰まりやすいポイント
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【ケース①】経営経験の証明書類がない
個人事業主として長年働いてきたのに、請負契約書や確定申告書を捨ててしまったというケースがあります。証明できる期間が5年に満たない場合、許可取得が難しくなります。
対策：過去の書類は必ず保管してください。書類が一部欠けていても、他の書類で補える場合があります。まずはご相談ください。
【ケース②】技術者の要件が満たせるか分からない
「自分は資格を持っていないが、長年現場で働いてきた」という方は、10年以上の実務経験で証明できる可能性があります。ただし、実務経験の証明には工事の請負契約書や注文書が必要です。こちらも書類が欠けている場合は、ご相談ください。
【ケース③】自己資本が500万円に満たない
この場合、金融機関の残高証明書（申請直前1ヶ月以内のもの）で500万円以上の預金残高を証明しますので、一度ご相談ください。
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個人事業主のまま取得すべきか、法人化してから取得すべきか
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この判断は状況によって異なります。
個人事業主のまま取得するメリットは、手続きが比較的シンプルでコストが低い点です。ただし、将来法人成りをすると許可を取り直す必要があります。
法人化してから取得するメリットは、対外的な信用力が上がる点や、節税メリットがある場合もある点です。ただし法人設立の費用や手間がかかります。
将来的に法人化を検討している場合は、そのタイミングも含めてご相談いただくことをお勧めします。
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まとめ
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広島で個人事業主（一人親方）が建設業許可を取得するためには、6つの要件を満たし、多くの書類を準備する必要があります。要件の確認や書類収集に不安を感じる方は、ぜひ専門家にご相談ください。
当事務所（たちばなゆりな行政書士事務所）では以下のサポートを提供しています。
・初回相談は無料
・要件を満たせるかどうかの無料診断を実施
・公的書類の取得代行で書類集めも丸投げOK
・許可取得後の更新・決算変更届もサポート
・税理士・社労士・司法書士との連携でワンストップ対応
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