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広島で建設業許可の更新を忘れた場合どうなる？期限切れを防ぐ方法を行政書士が解説
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はじめに
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「建設業許可の更新期限が迫っているのに気づいた」「もしかして期限が切れてしまったかもしれない」
広島の建設業者様からこのようなご相談をいただくことがあります。
結論からお伝えすると、建設業許可の更新を忘れて期限が切れてしまった場合、許可は失効し、新規申請からやり直しになります。これは非常に大きなリスクです。
この記事では、広島市中区のたちばなゆりな行政書士事務所が、更新期限を過ぎてしまった場合のリスクと、期限切れを防ぐための対策をわかりやすく解説します。
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建設業許可の有効期間は5年間
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建設業許可の有効期間は、許可を取得した日から5年間です。5年ごとに更新申請を行わなければ、許可は失効します。
更新申請は、有効期間が満了する30日前までに提出する必要があります。広島県知事許可の場合、申請から許可が下りるまで約30日かかるため、実質的には有効期間満了の60日前には準備を始める必要があります。
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更新を忘れて期限が切れたらどうなる？
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【①許可が失効する】
有効期間内に更新申請をしなかった場合、許可は自動的に失効します。猶予期間はありません。期限の翌日から無許可状態になります。
【②新規申請からやり直しになる】
一度失効した許可を復活させることはできません。新規申請として最初からやり直す必要があります。新規申請の場合、申請手数料は90,000円（広島県収入証紙）かかります。更新申請の手数料は50,000円ですので、40,000円余分にかかることになります。
【③許可が下りるまでの間、500万円以上の工事を受注できなくなる】
新規申請から許可が下りるまで約30〜45日かかります。その間は建設業許可が必要な工事（500万円以上など）を受注することができません。元請け業者から仕事を止められるリスクもあります。
【④社会的信用への影響】
建設業許可を持っていることは、対外的な信用の証明でもあります。許可が失効している期間は、元請け業者や金融機関からの信用に影響が出る可能性があります。
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「うっかり期限切れ」が起きやすい理由
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建設業許可の更新を忘れてしまうケースには、いくつかパターンがあります。
１つ目は、5年という期間の長さです。許可を取得した当初は覚えていても、日々の業務が忙しい中で5年後の更新期限を意識し続けることは難しいものです。
２つ目は、許可証の保管場所を忘れてしまうケースです。担当者が変わったり、事務所を移転したりする中で、許可証自体がどこにあるか分からなくなることがあります。
３つ目は、自分で申請した場合です。行政書士に依頼せず自分で申請した場合、更新時期を自分で管理しなければなりません。
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期限切れを防ぐ3つの対策
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【対策①】許可証を目につく場所に保管する
許可証に有効期限が記載されています。事務所の見やすい場所に掲示し、定期的に確認する習慣をつけましょう。
【対策②】スマートフォンのカレンダーにリマインダーを設定する
許可を取得した時点で、有効期限の3ヶ月前・2ヶ月前・1ヶ月前にリマインダーを設定しておくと安心です。
【対策③】行政書士に更新管理を依頼する
最も確実な方法は、行政書士に更新管理を依頼することです。当事務所では、更新をお任せいただいているお客様に対して、有効期限の前に必ずご連絡を差し上げています。日々の業務でお忙しい建設業者様が、更新期限を忘れてしまうリスクをなくすことができます。
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もし期限が迫っている場合はすぐにご相談ください
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「気づいたら更新期限まであと２週間しかない」という場合でも、すぐにご相談ください。
広島市中区・紙屋町東駅 徒歩1分の当事務所では、急ぎの更新申請にも対応しています。更新申請に必要な書類の準備から申請まで、すべて代行いたします。
弊所で新規許可・更新許可等、建設業許可に関することをお任せくださった建設業者さまには、更新のお忘れがないように、ご連絡をさせていただきます。
また、まだ期限に余裕がある方も、早めにご相談いただくことで余裕を持った対応が可能です。
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まとめ
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建設業許可の更新を忘れてしまうと、許可の失効・新規申請のやり直し・工事受注への影響など、事業に大きなダメージを与えます。
5年という期間は長いようで、気づいたらすぐに期限が来てしまうものです。広島の建設業者様が安心して事業を続けられるよう、更新管理も含めて当事務所にお任せください。
初回相談は無料です。お電話またはフォームからお気軽にご相談ください。
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